2022年度　日本史部会発表要旨

一、東寺領荘園弓削島荘における年貢収取の様相と変遷

　広島大学　波多冬椰

　弓削島荘とは、現在の愛媛県越智郡上島町弓削島に存在していた東寺領荘園であり、塩による年貢納入が行われていたことから「塩の荘園」として知られている。弓削島荘に関しては先学諸氏による豊富な研究の蓄積が存在しているが、年貢・公事の収支決算書である散用状など、弓削島荘の年貢関連史料に注目し、それらを包括的に検討した研究はみられない。散用状の時期的な変化を分析し、その要因や荘園社会に与えた影響を検討することは、荘園の実態をとらえるうえで有用であり、東寺の財政における弓削島荘の位置づけや、弓削島荘を取り巻く社会構造とその変化を検討するにあたっても不可欠の作業だと考えられる。
本報告では、東寺百合文書中にみられる弓削島荘関係文書のうち、特に散用状を中心として、その他種々の年貢関連史料を素材に分析し、東寺財政における弓削島荘の位置づけや、弓削島荘を取り巻く社会構造を把握し、さらにその変遷を明らかにしたい。

二、室町期山名氏惣領による領国支配と守護代犬橋満泰

　広島大学　木下和司

　室町期の山名氏惣領による領国支配については、多数の研究実績が存在している。山名氏惣領は在京を義務付けられていたために、実際の領国支配は守護代に委ねられていたと考えられる。応永の乱後、山名氏惣領は対大内氏対策の担い手として芸備両国の守護職を獲得する。その守護代には、応永年間末期から享徳年間末までの約半世紀に渡って犬橋満泰が任じられている。また、嘉吉の乱後、山名氏惣領は播磨の守護職を獲得し、犬橋満泰は播磨守護代にも任じられ、東寺領矢野庄例名の支配にも関係している。
犬橋満泰について「満」は足利義満の偏諱であり、「将軍直臣」であったとの指摘がなされ、その出自についても近江源氏佐々木氏の庶子で幕府外様・鞍智氏の一族であると指摘されている。本報告では、備後・安芸・播磨三ヶ国の犬橋満泰関係史料分析を通じて、将軍がその直臣を守護代として有力守護家に送り込むという事例について検証してみたい。守護代の補任は、単純に守護の意志だけで決められるものではなく、その時々の政治情勢によっては、複雑な様相を呈することを示してみたい。

三、天正期大友氏の領国維持―筑前・筑後における戸次道雪の動向―（仮）

　九州大学　村山緑

　戦国大名大友氏の領国支配体制は、豊後国内の権力中枢と、豊後国外の地域支配機構の連携により維持された。天正六年（一五七八）高城・耳川合戦敗北後の大友氏権力については「崩壊期」と評価され、研究対象として捨象されがちであるが、これは九州平定後の結果より論じられているに過ぎず、当該期大友氏が特に筑後方面へ向けて積極的に領国の維持・回復を行おうとした姿勢にこそ注目する必要がある。
　大友氏の領国支配に際し、豊後本国以外の地域に赴任して主に軍事指揮官として活動したのが城督である。城督について、与力や家中といった軍事編成に関する研究が蓄積されているが、いかに地域支配を兼ね、権力中枢との仲介を担っていたのかという問題は、戦国大名と国人との関係、ひいては領国支配のあり方を考えるうえで重要である。本報告では、特に立花城督戸次道雪の筑前・筑後における動向を取り上げ、大友氏がいかに領国の維持・回復を図ったかを分析する。

四、豊臣期毛利氏の広島城・城下町建設

　広島大学　中原寛貴

　豊臣期の広島は、大名毛利氏のもとで成立して間もない時期にあたる。その研究は毛利家当主、輝元の広島城・城下町建設事業を論じるなかで進められており、新体制への転換を目指した主体的な判断によるものとして長らく理解されてきた。しかし、一九八〇年代から、広島城は郡山城にとって代わるものではないことなどが明らかにされた。さらに近年では、広島築城は豊臣秀吉に忖度した結果といった見解が提示されている。
上述した研究史を繙いたとき、豊臣政権と毛利氏の関係に注目した研究が、意外にもあまりないことに気がつく。本報告は、こうした状況の改善を図りたい。このために、①新城の建設とともに豊臣秀吉により命じられたとされる、交通路の整備との関連性について分析する。また、②安芸厳島や備後尾道・鞆といった中世以来の都市との比較検討を行う。これによって、いうなれば、都市としての前史がない段階の広島の実態を考察したい。

五、瀬戸内海地域における民衆の経済活動―大島宰判の事例を通して―

　広島大学　小笠原史子

　昨年二〇二一年は、民俗学の大化である宮本常一の没後四〇周年であった。宮本は山口県周防大島町久賀村の出身で、周防大島を含め、瀬戸内海地域の島々に関して現地調査を行い、その研究成果を残した。瀬戸内海地域の島嶼部研究は、歴史学の近世史研究からも進められ、民衆の出稼ぎが多いことや、米以外の商品作物を作り、生計を立てていたことが知られ、近年、近世社会における民衆の再評価も進み、貪欲かつ自由に稼ぎ、主体的に生活を営む民衆像が浮かび上がってきた。このような中で、宮本の研究成果を再検討し、歴史学の視点からさらに実態に迫ることで、近世における瀬戸内海地域の民衆像の一端が見えてくるのではないかと考える。
　本報告では、周防大島が、瀬戸内海地域の島嶼部に位置した島であること、加えて、近世期には長州藩に所属する一つの宰判であったことを踏まえ、豊富な史料群が残る長州藩の『防長風土注進案』の分析を行い、大島宰判の経済状況及び経済活動を調べた上で、瀬戸内海地域島嶼部の多様な民衆の経済活動の一つの事例としたい。

六、慶応二年イギリスにおける大名の位置づけ

―駐日公使パークスの薩摩・宇和島訪問を事例として―

長崎大学　田口由香

本報告は、イギリス駐日公使パークスの薩摩・宇和島訪問を事例として、慶応二年（一八六六）のイギリスにおける大名の位置づけを検討するものである。パークスは、幕長戦争開戦後の緊迫した状勢のなか薩摩藩と宇和島藩を訪問し、各藩において藩主の歓待を受けた。そして、その様子をイギリス本国と幕府に報告している。石井孝氏は、パークスの訪問目的を「諸大名の対外友好関係促進の基盤の上で朝・幕・藩関係を融和させ、日本政局の安定をもたらそうと」したものとしている（『増訂明治維新の国際的環境』吉川弘文館、一九六六年）。
　本報告では、パークスが幕府に薩摩・宇和島訪問を報告した書簡と幕府の返書、イギリス本国への報告書など、イギリス側と日本側の史料を用い、イギリスが幕府との関係において大名をどのように位置づけていたのかについて検討したい。

七、万国議院商事会議と貴族院の議員外交　～第一次大戦の時期を中心に

　広島大学　伊東かおり

　報告者は日本の多国間議員外交の歴史について、衆議院と現存する国際議員組織である列国議会同盟との関係を中心に帝国議会期に遡り検討してきた。戦前はこのほか一九一三年に設立された万国議院商事会議（以下「商事会議」）という同様の国際組織が存在し、主に貴族院と関係を深くしていた。しかし商事会議は現存せず、事務局の資料も未発見で先行研究も僅少である。ゆえにこれまで商事会議における貴族院議員の活動は、議員や書記官の個人資料などから個別に検討を重ねるほかなかった。
　しかし近年、貴族院時代の事務局資料が参議院事務局に保管されていたことが明らかとなり、「憲政資料」として注目されている。本報告では「憲政資料」の調査等をもとに、商事会議の下部組織として貴族院内に創設された帝国議院商事委員会の詳細を明らかにすることで、草創期の商事会議と貴族院の組織的関係性を論じるとともに、衆議院と列国議会同盟の関係性との比較から貴族院の多国間議員外交の特徴について考察を試みる。